建設業は、人手不足の深刻化やDX推進の遅れといったさまざまな課題に直面しています。

これらの課題を克服し、持続的な成長を実現するために国や自治体は助成金・補助金を提供しています。

助成金・補助金の活用により、新しい重機の導入や従業員の賃上げ、働き方改革への対応などの取り組みが円滑に進むことが可能です。

しかし、助成金・補助金は種類が多くどのような制度かの把握も難しく、活用するビジョンが見えない可能性もあるでしょう。

この記事では、建設業向けの助成金・補助金制度の概要、利用するべき背景から2025年最新版の助成金・補助金について詳しく解説しています。

IT導入支援事業者についても紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

【建設業向け】助成金・補助金とはどんな制度？

助成金・補助金は国や自治体が事業者や個人に対し、一定の条件や目的を満たす場合に「原則返済不要」で支給される資金援助制度です。

主に新規事業の推進や業務効率化、雇用促進やIT導入などのDX化といった分野で活用されています。

建設業界で問題視されている人材不足問題や労働環境問題を解決するべく、国をあげてDX化の推奨を進めています。

建設業のIT・DX関連の申請の場合は、補助金制度を使うケースが多い傾向です。

補助金制度を活用するためには一定の期間で審査基準に合格する必要があり、DX計画や運用計画まで記載することが求められるため、事前準備が必要不可欠です。

補助金の活用によりIT導入による初期コストを大幅に抑えられるため、建設現場の効率化やDX推進を検討している場合は早めの調査と申請を推奨しています。

助成金と補助金の違いとは？

助成金と補助金の主な違いは、管轄・目的・受給条件・申請期間などがあり、下記の表にまとめたので参考にしてください。

助成金は主に厚生労働省が管轄し、企業が雇用や労働環境に関わる課題解決に取り組むことを支援します。

一方、補助金は主に経済産業省が管轄し、企業の新しい取り組みや経済成長につながる活動を支援します。

助成金は申請内容が定められた要件を満たしていれば基本的に受給できるのに対し、補助金は予算が決まっており、多くの応募の中から審査により採択される必要があるため、申請しても受給できないケースもあります。

また、助成金は通年募集されているケースが多く、金額は比較的小規模です。

一方で補助金は公募期間が短く限定的ですが、大規模な事業を支援するため、支給額が助成金よりも高額になる傾向があります。

助成金・補助金は、どちらも返済不要の公的資金です。

どちらも企業や事業主にとって大きなメリットがある制度であり、目的や状況に合わせて活用を検討してみてください。

建設業が助成金・補助金を活用すべき背景

建設業が助成金・補助金を活用する背景には、複数の深刻な問題があります。

下記で紹介する3つを軸に詳しく解説していきます。

人手不足と高齢化への対応

建設業界の就業者数は減少傾向にあり、高齢化が進んでいます。

なお、若手就業者の建設業離れもあり、将来の担い手となる人材確保が難しい状況です。

新規人材の採用や技術・技能の継承のための研修や教育への投資が求められてきています。

若手人材の確保・育成のために多くの企業は、「現場教育制度の見直し」「賃金・福利厚生の改善」「外国人労働者の雇用」などの取り組みを実施しています。

また、長時間労働の常態化や週休2日制の遅れが若手就業者の入職を妨げています。

従業員の雇用を定着させる環境整備に資金が伴いますが、助成金・補助金を活用することで企業負担の軽減が可能です。

2024年問題への対応と生産性の向上

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が本格的に適用されており、従来の長時間労働に頼った工程管理が困難となり、企業には工期の見直しや週休2日制の導入などさまざまな対応が求められるようになりました。

2024年問題とも言われている時間外労働の上限規制を遵守するには、生産性向上を進められる施工管理アプリやICT建機などのデジタル技術や省力化設備への投資が必須です。

後述して説明するIT導入補助金やものづくり補助金などを活用することで、高額な設備投資の企業負担を軽減することが可能です。

実際に多くの企業が助成金・補助金を活用して設備の導入や環境整備に踏み出しており、国も支給制度を充実させているため、早期の対策が重要と言われています。

経営環境の悪化と競争力の維持

世界的なインフレや国際情勢の影響により、建設資材価格や燃料費の高騰が経営を圧迫している状況です。

建設資材価格の高騰は経営状況に影響するため、助成金や補助金の活用は有効な手段です。

資金繰りを安定させ、適切な利益を確保するための一手として活用することをおすすめします。

また、既存の事業モデルに加え、新分野への進出や事業の多角化を行うことで、企業としての競争力の維持や推進に活用できるでしょう。

助成金・補助金は、建設業が生き残るために避けては通れない「DX化推進への投資」「人材・環境への投資」にかかる費用負担を大きく軽減し、課題解決を後押しする有効な手段となるのです。

【2025年最新版】建設業が使える助成金・補助金一覧

建設業が使える助成金・補助金を紹介していきます。

2025年最新版を紹介していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職に困難を抱える求職者を原則3ヶ月間のトライアル雇用を通じて採用し、常用雇用への移行を支援する制度です。

建設業事業主が、35歳未満の若年者または女性を対象として、建設現場の作業に従事させることを前提にトライアル雇用を実施した際に助成金が支給されます。

支給までの流れ

トライアル雇用助成金支給申請書と下記書類を添付した上で、都道府県労働局長に提出する。

その後、各種審査があり支給要件を満たしていれば支給が開始される。

申請リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場作りを通じて雇用管理の改善を図り、人材の確保と定着を促進することを目的とした助成金です。

建設分野では3つのコースがあり、それぞれのコースについては下記の通りです。

支給までの流れ

助成の対象となる経費には支出を証明するための領収書などが必要です。

人材確保等支援助成金は、長期的な人材育成と定着を目指す事業主にとって、非常に有効な支援策として活用できます。

最新の申請要件や手続きについては、下記申請リンクから確認ください。

申請リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力の開発や向上を目的とした教育訓練を行う企業に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を補助する制度です。

支給までの流れ

建設業の技能継承や技術力強化に特化しているコースも用意されているため、積極的に活用したい制度です。

申請リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・事業者が賃上げと生産性向上をセットで実現するために国が支援してくれる制度です。

会社の最低賃金を引き上げて、そのための業務改善の設備投資にかかる費用を助成するといった仕組みです。

支給までの流れ

申請リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業・小規模事業者が労働時間短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組むための費用を支援してくれる制度です。

建設業の2024年問題への対応や長時間労働の是正に有効な制度として注目されています。

ただし、令和7年度の交付申請の受付は令和7年11月28日なため、気になる方は下記申請リンクを参考にしてください。

働き方改革推進支援助成金は、建設業が直面する残業規制への対応をコストを抑えながら進める上で有効な手段です。

勤怠管理システムの導入や労務管理の専門家への相談費用として賄うことが可能です。

支給までの流れ

申請リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、企業内の人材育成を支援することで労働者の定着と生産性向上を図ることを目的とした助成金です。

建設業では、契約社員・派遣社員・パートの正規雇用で受給資格がもらえます。

支給までの流れ

申請リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や利益の確保を目的としたITツールの導入にかかる費用の一部を国が支援してくれる制度です。

施工管理システムや原価管理ソフトなど、業務効率化に期待できるツールに活用できます。　

支給までの流れ

申請リンク：https://it-shien.smrj.go.jp/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品開発や生産サービス開発に取り組むための支援制度です。

会社を成長させるための設備投資を応援する制度とも言われています

支給までの流れ

申請リンク：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業を対象とした「人手不足の解消」「生産性の向上」を目的とした、IoTやロボットなどの省力化に効果がある製品を導入する費用を一部負担してくれる制度です。

「カタログ注文型」「一般型」の2パターンから申請可能です。

それぞれの違いは下記の表を参考にしてください。

カタログ注文型では、汎用製品を登録されているカタログから選択し導入していきます。

一方、一般型では個別の現場や事業内容に合わせた設備導入にかかる投資を支援してくれます。

支給までの流れ

申請リンク：https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、既存の事業の枠を超えて、新しい市場の開発や付加価値を生む事業へ挑戦する企業を支援するための制度です。

主に、新市場へ進出するための整備投資の支援と、企業の規模拡大や生産性向上を図り、従業員の賃上げにつながることを目的としています。

支給までの流れ

申請リンク：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた販路拡大や生産性向上のために行う取り組みの経費を一部補助してくれる制度です。

支給までの流れ

申請リンク：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応するため、中小企業が思い切った事業の再構築を行う際の大規模な投資を支援してくれる制度です。

新分野への展開や業態転換など、事業の再構築と呼べる革新的な取り組みが対象です。

大規模な投資を伴う事業再構築を支援するため、補助上限額が大きいことが特徴です。

支給までの流れ

申請リンク：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

建設業の助成金・補助金活用時の注意点

建設業の助成金・補助金を活用する上で注意するべきポイントは、次の通りです。

上記の順に解説していきます。

資金繰りの事前準備が必須

今回紹介したほとんどの助成金・補助金は、事業を実施し経費の支払いが完了したのち、経費の一部または全額が支給される「事後精算（後払い）」の流れが一般的です。

そのため、採択決定後に実際に事業を開始し支払いを行ってから、助成金・補助金が入金されるまでに半年〜1年以上かかることも珍しくありません。

利用する助成金・補助金制度により異なりますが、導入を予定している高額な重機やシステムなどの費用について、一時的に全額を自己資金や銀行からの融資で賄えるか、キャッシュフローの確認が重要です。

助成金・補助金の利用を検討する際は、資金繰りの事前準備も忘れずに実施していきましょう。

目標達成は義務であり未達はリスクが伴う

ものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金などの補助金は、「給与支給額の増加」や「生産性の向上」が必須条件として掲げられています。

補助事業完了後の事業計画期間において、定めていた目標が未達に終わってしまった場合、補助金の一部または全額の返還を求められるリスクがあります。

そのため、補助金ありきの事業計画ではなく、自社の実力と目標の数値が見合っている現実的な事業計画になっているかを徹底的に検証し、達成のための行動計画を明確にすることが不可欠です。

申請前の事前着手は原則禁止

多くの補助金は、交付決定通知を受け取る前に発注・契約・支払いなどを行った際にかかる経費は、補助金の対象外となることが多いため注意してください。

一部、特例的な扱いで事前着手申請が認められるケースもありますがリスクを伴います。

例えば、「人気の重機や製品を早く導入したい」「工期の都合がある」などの理由でフライングしてしまうと、発注した際にかかる費用は補助金ではカバーできません。

公募要項を熟読し、交付決定通知書が届くまでは絶対に発注・契約・支払いをしないというルールを社内で徹底する必要があります。

証拠書類の正確性と整合性が重要

助成金・補助金は公的な資金であるため、経費の利用についても厳正なチェックが入ります。

契約書・請求書・領収書・納品書など、提出するすべての書類の日付・金額・宛名・品名などが事業計画と一致している必要があります。

特に建設業界特有の現金取引や手形取引では、証拠書類の扱いが難しくなる傾向なため要注意です。

証拠書類は全て電子データと現物で整理・保管することを徹底し、実績報告の要件を事前に業者側にも伝えておき、書類作成方法をルール化しておくことが重要です。

労働環境・法定義務の遵守が前提

助成金の多くは「要件を満たしていれば原則支給」がほとんどですが、労働環境や法定義務の遵守が大前提です。

雇用保険や社会保険への加入状況、残業代の未払いがないか、労働安全衛生法上の責任者選定など、労働基準監督署からの指摘事項がないかを厳しくチェックされます。

ひとつでも不備があると、助成金の対象外となる恐れがあるため注意が必要です。

助成金の申請を検討した際は、社労士に依頼して労働環境や法令遵守体制の点検を行い、不備を解消しておくと安心です。

建設業が助成金・補助金を支給までの申請方法

建設業が助成金・補助金を申請し、支給までの手順について紹介していきます。

上記の流れが一般的な助成金・補助金の支給までの手順です。

補助金は競争があり、審査・採択が必須となっていますが、助成金は要件さえ満たしていれば原則受給可能です。

助成金・補助金で支給される金額が異なるため、自社の経営目標に沿ったサポート制度を活用していきましょう。

建設業は助成金を活用してIT導入支援事業者を活用しよう

助成金・補助金を活用する際は、IT導入支援事業者の活用がおすすめです。

IT導入支援事業者は、経済産業省が管轄するIT導入補助金の申請サポートを専門的に行っている業者です。

助成金・補助金の利用の際に複雑な申請の代行を行ってくれたり、建設業特有の課題に対応したツールの選定を行ってくれたりと、建設業のITツールのプロフェッショナルがサポートしてくれるため安心です。

建設業のDX化の波もあり、さまざまなITツールが開発されています。

しかし、ITツールの導入をしても「使いこなせない」「期待した効果がでない」という失敗例も少なくありません。

IT導入支援事業者は、導入後の生産性が最大化されるよう既存の業務フローを分析し、最適な設定とツールの提案を行い、業務効率化を確実なものに近づけてくれます。

結論としてIT導入支援事業者を活用することで、補助金を使いコストを抑えながら建設業の複雑な課題を解決する最適なDX化を円滑に進められるメリットが得られます。

おすすめIT導入支援事業者｜ダンドリワーク

ダンドリワークを提供している株式会社ダンドリワークは、経済産業省が実施している「IT補助金」のIT導入支援事業者として採択されています。

その為、補助金制度を活用するためのアドバイスから、登録申請代行もサポートをしてもらいながらダンドリワークを自社に導入するのが可能です。

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まとめ

建設業が利用できる助成金・補助金について説明してきました。

2025年最新版の情報を紹介したため、気になった方は、申請リンクから詳しい概要をご覧ください。

建設業界では、人手不足問題や技能継承問題、資材高騰問題などさまざまな問題を抱えています。

これからは省力化できる設備に投資し、業務効率化やコスト削減を目指していくことが大切です。

助成金・補助金を利用するためには専門的知識が必要ですが、IT導入支援事業者を活用することでさまざまなサポートをしてくれます。

ダンドリワークはIT導入支援事業者として採択されており、システムを導入する際は補助金制度を活用するためのアドバイスから、登録申請代行もサポートしてくれるので安心です。

今回紹介した助成金・補助金を活用し、自社の経営課題を解決するためのキッカケになれば幸いです。

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