建設業では長年に渡り人手不足が続いており、2025年問題によってその課題は一層深刻化しています。

さまざまな企業が人手不足解消のための施策を考えているでしょう。

この記事では、建設業の人手不足の原因から具体的な解決策、実際に問題を解消した成功事例まで紹介しています。

建設業の現状を最新のデータを用いて、詳しく解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

建設業の人手不足は深刻な問題

建設業界では、熟練スタッフの引退が進んでいたり、若い世代の就職率が低かったりと「技術者・労働者の不足」が問題視されています。

一般社団法人日本建設業連合会の「建設業デジタルハンドブック」によると、建設業就業者は1997年の685万人をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6%の477万人となっています。

産業別就業者数を表したデータを見ても、2023年の建設業就業者は約483万人で、産業全体に占める割合は7.2%です。

また建設業就業者の高齢化の進行を調べたデータでは、2024年は55歳以上が約37%、29歳以下が約12%となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっていることが特徴です。

データを見ても分かる通り、熟練した職人の引退が進むなか、若手世代の育成が追いついていないことが容易にわかるでしょう。

建設業の人手不足が当たり前と言われる原因

建設業の人手不足が当たり前だと言われる原因を下記にまとめました。

上記の順に解説していきます。

職人の高齢化による大量退職

2024年の建設業就業者における55歳以上の割合は約37%を占めています。

団塊の世代と言われる、1947年から1949年に生まれた人は2025年を境に75歳以上となり、退職が徐々に進みます。

なお、建設業は体力を使う仕事が多いため、75歳を迎える前に退職する人も少なからずいるでしょう。

これまで現場を支え続けてきた、労働者の知識や技術継承が困難になることが懸念されています。

社会全体の高齢化に加え、建設業の現場も熟練スタッフへの依存が進行しており、今後10年で約90万人の職人が不足する可能性が専門的に指摘されています。

参考：国土交通省「国土交通分野の将来見通しと人材戦略に関する研究」

このことから、建設業の人手不足が当たり前と言われていることがわかるでしょう。

若年層の建設業離れ

2024年の建設業就業者は477万人ですが、29歳以下の割合は約12%と他産業と比べて圧倒的に少なく、慢性的な若手不足が続いています。

若手不足の背景には、建設業の3K（危険・汚い・きつい）や、長時間労働・休日の少なさなどの職場環境へのイメージが強く働いていることが影響しています。

その結果、若年層の採用や定着が難しくなっていることが現状です。

若年層の建設業離れにより、業界全体の労働力が不足し、人材確保が建設業の課題となっています。

建設需要の拡大

建設業就業者の人数が減少しているなか、2025年の大阪万博や2027年開業予定のリニア新幹線などの大規模プロジェクトや、老朽化施設のリニューアル・都市再開発など、建設需要は高まっています。

また、自然災害への復興工事や防災対策もあり、労働者ひとりあたりの負荷が増えており、労働力不足にさらなる拍車をかける悪循環が生まれています。

需要の増加に対して労働力が不足することで、工事遅延や品質低下も懸念されている状況です。

建設業の人手不足を解決する具体的施策

建設業の深刻な人手不足について説明してきました。

この章では、具体的な施策3つを下記の順に解説していきます。

多様な人材の採用促進

若手人材を確保するために、建設業に興味を持ってもらう機会を増やしていかなければなりません。

例えば、Instagram・YouTube・TikTokなどのSNSを活用し、若年層に対しアピールすることで効果的に宣伝が可能です。

また、外国人や女性の雇用を促進することも人材確保につながります。

実際に外国人の受け入れ状況を示しているデータを見ると、2011年は約1万2千人に対し、2023年は約14万人と10倍以上の人材が増えています。

女性就業者の推移を見ても、2011年は70万人だったのが2023年では88万人と増加していることがわかるでしょう。

上記のデータから、人材確保のために多様な人材を受け入れている企業が多いことがわかります。採用窓口を広げることで人手不足の解消に近づけるでしょう。

労働環境の改善

現状、若年層にとっての建設業は、3Kや長時間残業などのイメージが強く、とても魅力的な職場環境に映っているとは思いません。

建設業の悪い労働環境イメージを払拭することで、人材確保や長期的な雇用へつながりやすくなります。

そのため、福利厚生の充実や週休2日制の導入など、労働環境の改善を進め、働きやすく安定した収入が得られる環境作りを推進することが人材確保に効果的です。

施工管理アプリの導入

建設業の人手不足問題を解消するには、建設業に特化した施工管理アプリを導入することも効果的です。

施工管理アプリとは、建設業における工程管理・写真管理・報告書作成などの施工管理に必要な業務をデジタル化し、一元管理できるツールです。

施工管理アプリを利用することで、現場と事務所の往復がなくなったり、最新の情報を即座に共有できたりと、全体的な業務効率の向上に期待できます。

建設業の人手不足は今後も続くと伝えてきました。

人手が少ないからこそ、省人化で業務を進められるツールを導入し、業務効率をあげていくことが重要です。

建設業の人手不足も解決した施工管理アプリの導入事例

実際に施工管理アプリを導入して、業務効率化や社員のモチベーションアップが進んだ実例を紹介します。

実例を参考に、施工管理アプリ導入によるメリットや利用者の声を参考にするとよいでしょう。

株式会社中美建設

施工管理アプリを導入する1年前と比べて変わったな、という点はありましたか？

結論からいうと、職人さんとの付き合い方が変わりました。たとえばダンドリワークは現場ごとに閲覧権限を設定できますが、うちではあえて、工程表はすべての職人さんが見られるようにしています。

中美建設が持っている現場の全体像を知ってもらうことで、職人さんにも安心してお付き合いしてもらえていると感じています。世の中でも職人不足といわれていますが、我々からしたら施工管理アプリを使うことで職人さんの確保になりますし、逆に職人さんからしたら、選んだ先と安定した付き合いができるという点でお互いにメリットがあるのではないでしょうか。
引用：ダンドリワーク公式HP導入事例より

​​青木あすなろ建設株式会社

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会議も現場もペーパーレスで業務効率アップ！

では、実際に現場ではどういった使い方をしているのだろうか？髙口氏と森下氏とのお二人に伺った。

eYACHOに会議資料を取り込んで会議に臨んだり、工程表を取り込んで現場で持ち歩いたりしているという髙口氏。

「いきなり飛びつきましたね（笑）。タブレットが配られたときに、MetaMoJi Noteをインストールして使っていたのですが、eYACHOの方がいろいろなことができそうなので。」とeYACHO導入時の様子を振り返る。eYACHO導入後はワークスタイルも大きく変わったようだ。

「現場では、工程について職人さんに聞かれることがあります。図面は持ち歩くことが多いのですが、工程表までは持ち歩くことがなく事務所に戻って確認する必要がありました。今ではeYACHOに取り込める資料はとことん取り込んでペーパーレスで常に持ち歩けるので、事務所に取りに戻らなくても現場で確認して回答できます。

また、工程表にはその日の担当者や工程追加があった場合もすぐにメモしておけます。無くしませんし、印刷して配ることも出来ます。あとはとにかく現場の記録ですね。現場の写真を撮って手書きでさっと書き込んだり、外気温やコンクリート打設場所の温度などを計測する帳票を取り込んでその上に書いています。」

髙口氏によると、eYACHOを使う前は、紙を印刷してバインダーに挟んで現場に持って行っていたが、雨が降るとぐちゃぐちゃになったり、前回の計測結果と比較したいときに紙がなくなったり、といったこともあったという。ほかにも、外装の躯体調整の指示書を作るのにもeYACHOを活用している。

引用：eYACHO公式HP導入事例より

太陽技建株式会社

これまでは、自分が担当している現場以外の状況が分からなかったため、現場の状況報告をする発表会のような時間でした。

その場で相談されることもありますが、現場のことを知らないため具体的なアドバイスを伝えることができず、社員からは「これは何の会議なんでしょうね」と言われることもありました。

Conneを導入後は、事前に担当現場以外の状況も確認できるようになり、週間工程会議が発表会ではなくなりました。

会議の雰囲気も、業務以外の話題も出てくるようになり話が弾む和やかな雰囲気に変わりました。

また、担当現場以外の現場が苦労している様子も見えるようになったので、互いにフォローし合うようになり、現場間の人員・機械の調整がスムーズになりました。

元々、私達はそこまで悪くないチームでしたが、自分の現場だけを見て仕事をしていました。

しかし、Conneを導入したことにより社員一人一人が自分の現場だけでなく、他の現場を気にするようになり、広い視野でチームとして働けるようになりました。
引用：Conne公式HP導入事例より

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まとめ

建設業の人手不足問題は、労働環境のイメージや熟練スタッフの高齢化、若年層の建設業離れがあげられます。

深刻化している人材不足問題を解消するためには、「労働環境の改善」「雇用の促進」「施工管理アプリの導入」の3つが効果的です。

まずは施工管理アプリやITツールの導入で業務効率化を図りつつ、雇用の促進を進めていき、労働環境を整えることが大切です。

建設業の持続的な発展を促すために、人材不足解消に取り組んでいきましょう。

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